同一労働・同一賃金のメリット・デメリット

１　ケース

X社は、ビルのメンテナンス、清掃等の施設管理を事業として行う会社である。
X社は、正社員に対して危険手当（高所における清掃業務に対して支払われる手当）は支払っていたが、非正社員に対して危険手当を支払っていなかった。
X社は、この状況下で同一労働・同一賃金を導入するべく、非正社員に対しても危険手当を支給することにした。

２　メリット

公正な賃金の支払いは、非正社員のモチベーションを高めることが挙げられます。
このケースに即していえば「同じ高所における危険作業を行っているのに、危険手当をもらえないのはおかしい」と非正社員は感じていたことが解消され、納得のうえで働いてもらうことができます。そうすれば会社への帰属意識が高まり、モチベーションが向上します。

３　デメリット

会社が正社員と非正社員の板挟みになる可能性があります。

仮に、非正社員にも同じく危険手当を支払うとなれば、当然ながら人件費の負担が大きくなります。
正社員の労働条件を切り下げる形で同一労働・同一賃金を達成しようとすれば、正社員から不満が生じるうえ、そのような労働条件の変更は許されないとして訴訟提起されるリスクもあります。
そのため、企業は正社員と非正社員間のバランスをうまくとって賃金制度を構築しなければいけません。

 

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弁護士法人シーライト

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