事務所概要

Contents

当事務所の特徴
弁護士法人シーライトの理念
事件処理にかける思い
企業法務分野において
- １　まずは資料や質問を一読した旨の回答だけでも1営業日以内にご回答
- ２　調査に時間を要する場合はなるべく早期に一次回答をお出しする
事務所概要
- 弁護士法人シーライト
- 最新記事 by 弁護士法人シーライト (全て見る)

当事務所の特徴

弁護士法人シーライトは、代表弁護士阿部貴之が、東京都に所在する総合法律事務所や東京都労働委員会事務局（経験弁護士として法務担当課長を拝命）などでの約10年間にわたる勤務を経て培ってきた経験や知見を活かし、質の高いリーガルサービスを湘南地域の皆様に提供するため、2015年1月に開所しました。

開設以来、企業様からの問い合わせも増えており、藤沢市や茅ヶ崎市など湘南地域に所在する企業様のほか、横浜市、大和市、綾瀬市、逗子市など湘南地域の近隣商圏に所在する企業様や県外の企業様（東京・九州など）のご支援をさせていただいております。

企業様向けのリーガルサービスとして、当事務所では労働法分野の対応に特に力を入れております。弁護士への労働問題の相談といえば解雇無効や残業代請求などの訴訟を中心とした労働紛争を想定される企業様が多いかと思います。

しかし、当事務所ではそういった紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応、）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、SNS利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っております。

なぜなら、労働問題は激化する前の未然の対応が重要であり、そのためには、日ごろから問題が起きそうな場面において法的に問題なく対応できる諸規定を整備しておき、問題が起きそうになったら早めに法的観点を踏まえての対処を行い、問題が起きそうな行動をとる場合（各種懲戒処分、解雇や退職勧奨など）には事前に法的観点を踏まえた計画立案を行う必要があるところ、これらを適切に実行するには労働問題に詳しい弁護士の関与が必要だからです。

在籍弁護士一同、労働問題で悩まされる企業様が減るよう貢献できればと思っておりますので、お気軽にご相談ください。

→弁護士紹介はこちら

弁護士法人シーライトの理念

依頼者の良き伴走者となる

良き伴走者となるため、我々は以下の努力を怠らない。

一、時流とともに変革し続ける
一、真の「思いやり」を実践する
一、所員一同、一致団結する
一、誰にも負けない得意分野を発見し磨き抜く
一、価値観・ライフスタイルの多様性を尊重する

　　以上を通じ、

・所員一同の公私に渡る充実
・所員一同が誇りを持てる組織

　　を目指す。

事件処理にかける思い

１　事案に適した解決方法のご提案を心掛ける

多くの場合、相談者・依頼者の方は悩みの渦中におります。

そのような状況下では、焦りや戸惑いから平常心が働かなかったり、感情的になりすぎて合理的な判断ができなかったり、心の疲れから認められるべき権利の主張を諦めてしまっていたりということがあっても不思議ではありません。

そのため、いただいたご相談にのり、いただいたご依頼をこなしていく中で、私は、相談者・依頼者の方に代わって、客観的な第三者的視点から、その方にとって何がベストか、ということを常に考えております。

まずは、「これが最も良いのではないか」、「最も合理的なのではないか」といった私なりの正解をいくつか見出し、それをお伝えすることが大事な仕事の一つであると考え、日々の事件処理にあたっております。

２　価値観を尊重して寄り添うことを大事にする

ただし、その私なりの正解という方向性・選択肢を押し付けるようなことは決してしないようにしております。

それは、その方向性・選択肢が相談者・依頼者の方の価値観に沿わない場合もあるからです。
昨今は価値観やライフスタイルの多様性がますます進んできております。

この価値観こそ正解、この価値観こそ正義といったものはないと思っております。

「自分の利益を最大化したい」、「自分が損をしてでも円満に事を解決したい」、「とにかくスピード重視で解決したい、そのスピード解決の中で一番損をしない方法を選びたい」、「時間をかけてもよいので自分ができる限り納得できる解決を目指したい」など、色々な価値観や考え方があって良いと思います。

価値観やライフスタイルは憲法に記されるほど人にとって大事な権利でもありますし、価値観・ライフスタイルの多様性を尊重することは当事務所の経営理念でもあります。
そのため、その人の考えや思いは否定せず、できる限り寄り添いたいと思っております。

３　分かりやすい説明を心掛ける

その方の気持ちに寄り添う一環として、例えば、「法律や裁判例ではこうなっている」ということがあってもそれを押し付けるのではなく、その内容やご依頼内容にどのような影響があるのかなどについて、言葉だけではなく図やイラストを描いたり色々な資料を示したりして、とにかく分かりやすく説明することを心掛けております。

説明を聞くことで、どの選択肢を選ぶことが最も良いか、後々後悔しないか、ということをきちんと考えて選べるような状況を用意できるよう心掛けております。

そして、依頼者の方が実際に選択肢を選ぶ際に、私は、その場面・その方にとって最適なアドバイスができる存在でありたいと思っております。

企業法務分野において

１　まずは資料や質問を一読した旨の回答だけでも1営業日以内にご回答

企業活動にあってはスピードが大事です。

そのため、まずは1営業日以内に何らかのお返事をしております。

見込みだけでもお伝えすることで経営者やご担当者の方も付随する他の仕事についての見込みを立てやすくなるかと存じます。

２　調査に時間を要する場合はなるべく早期に一次回答をお出しする

ご相談内容によってはある程度まとまった時間を確保して集中的に調査を行う必要がある場合があります。

しかし、弁護士が業務多忙であったり他の案件を抱えていたり、などでまとまった時間を直ちに捻出することが難しい場合もあります。

その場合も全く回答をせずお持たせするのではなく、さわりの調査だけで見通しをお伝えするなど、なるべく期間を置かず一次回答をすることで、その後の付随業務や経営判断に資するようにと心がけております。