顧問弁護士費用について

法人様を対象とする当事務所弁護士費用は、原則として顧問料金制を採用しております。

顧問料金制とは、顧問契約をご締結いただくことで、各顧問プランに応じたリーガルサービス（相談、アドバイス、契約書や規則のチェック・作成、債権回収、個別案件（交渉や訴訟等）の割引等）を受けることができる制度です。

当事務所が顧問料金制を採用している理由は、弁護士と法人様とが継続的な信頼関係を築くことで、より深くその法人様の実情を理解し、いわばその法人様向けにカスタマイズされたより適切で手厚いリーガルサービスを必要なタイミングで迅速に提供できると考えるためです。

また、顧問契約でお付き合いさせていただくことで、個別のスポット案件として都度ご依頼いただく場合よりも費用の面でのご負担は減り、依頼をお断りするなどでのご不便がかからないようになっております。特にスポットでの書面チェックや書面作成はお断りする場合が多いですが、顧問先様からのこのようなご依頼は顧問契約（スタンダードプラン以上）に標準搭載されております。

とはいえ、顧問契約を締結してみたいけど、「弁護士と相性が悪かったらどうしよう」「あまり使わなかったらどうしよう」とご不安を抱かれる方もいらっしゃるかと思います。
そうしたご不安を払しょくするために、当事務所では、『早期解約時の返金保証』を設けております。顧問契約締結日から一定期間（ライトプランは30日、スタンダードプランは60日、プレミアムプランは90日）までに解約を申し出れば、理由を問わず、それまでにお支払いいただいた顧問料全額をお返しいたします。

なお、スポットでの案件のご依頼については、依頼事項等に応じてお受けできるかを個別に検討させていただきますので、ご要望がございましたらお気軽にご相談ください。
ただし、顧問先様への対応を優先させていただいておりますため、ご依頼の内容や状況等によってはお受けできない場合もございます。

その際はご理解、ご容赦いただきますようお願い致します。

顧問契約
年額ご利用料金（税別）
※1		 36万円（1か月あたり3万円） 60万円（1か月あたり5万円） 120万円（1か月あたり10万円）
サービス内容 ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
早期解約時の返金保証期間 30日経過まで 60日経過まで 90日経過まで
1 プランのイメージ リーズナブルに顧問弁護士を利用したい ※スタートアップ・ベンチャー企業様や従業員10人未満の企業様向け 基本的な法律顧問サービスを利用したい
※従業員50人までの企業様向け		 より手厚い法律顧問サービスを利用したい
※従業員50人以上の企業様向け
2 顧問弁護士表示 〇 〇 〇
3 他の専門家紹介 〇 〇 〇
4 弁護士の合計稼働時間目安 月1時間程度
・稼働なしの場合に繰越あり
（上限2時間）※2
・超過した場合に30分につき
2万5000円（税別）		 月2時間程度
・稼働なしの場合に繰越あり
（上限6時間）※2
・超過した場合に30分につき
1万5000円（税別）		 月5時間程度
・稼働なしの場合に繰越あり
（上限10時間）※2
・超過した場合に30分につき
1万円（税別）
5 相談予約の優先対応 〇（5営業日以内確約） 〇（3営業日以内確約） 〇（翌営業日確約）
6 事務所での相談メール・チャット・電話・WEB相談 〇 〇 〇
7 緊急相談（夜間，土日祝日対応） × × 〇（月1回）
8 契約書・規約その他の簡易チェック 〇（月1通）

（高難易度は対象外※3）

 〇 〇
9 契約書・規約の作成・改訂 × 〇 〇
10 内容証明郵便の作成・送付 × 〇 〇
11 支払督促の申立 × 〇 〇
12 労働災害対応 相談対応のみ 相談対応労働基準監督署長への理由書・意見書作成 相談対応労働基準監督署長への理由書・意見書作成相手方等との交渉対応　※5
13 EAP（従業員支援プログラム）としての従業員向け法律相談サービス ※4 × 〇
（ただし従業員50人を超える場合は利用不可）		 〇
14 メールマガジン配信 〇 〇 〇
15 クレーム窓口 × × ○（月1件）
16 社内研修講師 × × ○（年1回）
17 個別案件
弁護士費用割引
【着手金および成功報酬金】		 10%OFF 20%OFF 30%OFF

※1　年払いを原則とさせていただいておりますが、ご希望の場合には月払いでのお支払いも可能です。
ただし、月払いの場合には管理手数料分として、年払いでのご利用料金から10％増額させていただきます。
※2
例1：スタンダードプランの場合、繰り越し時間がない状態で当月稼働なしの場合、翌月の無料部分は４時間
例2：繰り越し時間が4時間ある状態で当月1時間稼働、翌月は稼働がなかった場合、翌々月の無料部分は6時間（上限6時間のため）
※3　高難度の目安としては、3頁以上の内容になります。
※4　従業員に対する福利厚生の一環として、弁護士による従業員向け無料法律相談サービス制度をご導入いただけます。
※5　労働審判・訴訟等に至った場合は、お見積りのうえ、別途弁護士費用がかかります。

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弁護士法人シーライト

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、ＳＮＳ利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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