顧問先様インタビューVol.1　社会福祉法人山中福祉会　特別養護老人ホーム　和喜園 様

Q.御社の企業概要を教えてください。

施設長石井様：弊法人では、高齢者介護業をおこなっています。設立は2000年4月ですので、今年でちょうど20年を迎える会社でございます。従業員数は合計で約160名です。

インタビュアー：HPを拝見させていただきましたが、広々としており、屋内屋外ともに緑が多い印象を受け、とても綺麗な内装だと感じます。

施設長石井様：弊法人では、見た目をきれいにするよう意識しております。住まわれている方にとって綺麗であることは勿論必要なことでありますが、来ていただく家族の方にも気持ちよくお越しいただけるように、意識して運営しております。

Q.弁護士に依頼しようと思った理由を教えて下さい。

施設長石井様：いつ頃かは覚えていないのですが、社会事情の変化があったことが依頼しようと思ったきっかけです。今までは依頼家族様と社会福祉法人との間では、信頼関係に基づいて関係性を構築しておりました。そうした頃は問題が顕在化することはあまりなかったのですが、いつの頃からか、契約を重視するような社会事情の変化があったように思いまして、法律の視点から相談に乗っていただける法律事務所をHPで探し、依頼する運びとなりました。まずは、契約書のチェックや整備をお願いしておりました。

阿部弁護士：弁護士法人シーライトの開設初年度からのお付き合いだったと思いますので、顧問契約を締結してからは4年程経っているかと思います。

Q.なぜ弁護士法人シーライトを選んだのか教えてください。

施設長石井様：実際に面談していただいた弁護士の先生は何名かいらっしゃいましたが、福祉という業界に関しての理解度の高さであったり、気持ちを汲んだ対応をいただけたのが良かったです。こちらの言いたいことがスムーズに理解いただけたのが大きかったです。

Q.弁護士に普段どのような相談をしているか教えてください。

施設長石井様：最初はすでに顕在化していた問題の解消のためでしたが、今では他の職員からも直接阿部先生にご質問をしておりました。なので阿部先生にも、どういった質問が多いのか聞いてみたいと思います。

阿部弁護士：そうですね。職員の皆様から多種多様なご相談をいただきますが、割合として多いのは労働問題かなと思います。例えば、雇用した職員で問題が起きた際の対応についてですとか、良い職員さんに辞めてほしくないから、そのために支給できる手当が何かないか、といったご相談を頂いたことがありました。あとは、ハラスメント対策として相談窓口の設置が必要になった際に、ご相談をいただきました。石井様からご相談いただくのは契約関係のご相談をいただくことが多いです。また、なにか転倒事故や誤嚥事故などが万が一起こってしまった際の、適切な初動対応などのアドバイスをさせていただいたこともありました。

Q.普段の相談の手段はどのようなものでしょうか。

施設長石井様：主にビジネスチャットツール「チャットワーク」を利用して、チャットでご相談させていただいております。私含めて、5名の職員がチャット上におり、いつでも阿部先生にご相談できる状況です。

阿部弁護士：以前はお電話やメールご相談いただいておりました。しかしお話をお聞きすると、ご相談いただいた内容を内部で他の職員様とも情報共有をされたいようにお見受けし、他の職員の方ともやり取りを見ていただけるチャットでのコミュニケーションをご提案させていただきました。ファイル等もチャットで添付できるため大変便利な手段なのではないかと思います。

Q.御社にとって弁護士法人シーライトはどのような存在か教えてください。

施設長石井様：弁護士の先生に顧問になっていただけると、例えば何か問題が生じた際に自分自身の「平気だろう」というような感覚まかせで意思決定をするリスクが軽減出来ます。少しでも迷いが生まれるとすぐに阿部先生にチャットでご相談でき、別視点の意見を教えていただくことができ、そのご意見を踏まえて自信を持って行動に移すことが出来ます。また、所内がパニックになるような事態が起きた際に、阿部先生には冷静に状況を分析して整理していただけるので、私たちも法人として落ち着いて意思判断ができるため大変ありがたいです。

Q.顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

施設長石井様：今までの阿部先生のご経験があってか、非常に頭の回転が早く、こちらが伝えたいことをすぐに理解いただけます。私自身の感情や考えを客観的に分析いただけますので大変ありがたい存在です。特に私の場合は若い年齢で管理職になりましたが、阿部先生に間に入っていただくことで、集団での意思決定が行いやすくなりました。私と同じように管理職の方は阿部先生にご相談いただくと良いのではないかと思います。今後高齢化が進むと、利用者が権利意識を主張される場面が多くなってくると思います。その際に「福祉の心」だけではやりきれない事案も増えるかと思いますので、法の専門家に顧問になっていただくというのは非常にメリットが大きいものだと感じます。また、こうした問題は福祉業だけの問題ではないので、他の業界・業種でも当てはまるのではないかと思います。

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弁護士法人シーライト

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、ＳＮＳ利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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