投稿者: 弁護士 阿部 貴之 一覧
会社は健康診断の受診拒否や再検査を怠る従業員を懲戒処分できるか？
１ 健康診断をめぐる義務 「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」（労働安全衛生法66条1項）とされており、会社には雇用している従業員に 続きを読む >>
出向・転籍・配転を行うにあたって押さえておくべきポイント
１ 出向について押さえるべきポイント （１）出向とは 配転は企業内の人事異動ですが、出向転籍は企業間の人事異動です。 そして、出向は、雇用先の企業に在籍したまま出向先である他の企業の従業員となっ 続きを読む >>
労基署に最低賃金法違反の指摘を受けないよう気を付けるべきこととは？
１ 最低賃金法はすべての労働者が適用対象 わが国では最低賃金法に基づき最低賃金制度が運用されております（労働基準法28条、最低賃金法）。各都道府県労働局では最低賃金法に基づき、会社や事業主などの使用 続きを読む >>
就業規則を改定して裁量労働制の適用対象者を変更することは不利益変更にあたるか
１ いただいたご相談内容 現在当社では、裁量労働制の対象者を3年以上の研究・職務経験を有し、研究開発の業務に従事する従業員に限定しております。 しかし、裁量労働制の従業員と一般の従業員とが混在 続きを読む >>
育児介護休業法について押さえておくべきポイント（令和3年改正対応）
１ 育児介護休業法とは 育児介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、「子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき 続きを読む >>
高年齢者雇用安定法について
１ 高年齢者雇用安定法とは？ （１）高年齢者雇用安定法の目的 わが国では少子高齢化の進行により人口が減少し、年々人手不足が深刻化していっております。 高年齢者雇用安定法は、このような人手不足 続きを読む >>
事故で会社の所有物を壊した従業員に対する損害賠償請求のご相談
１ いただいたご相談内容 先日、当社の従業員が業務で運転中に交通事故を起こしてしまいました。 対物対人の賠償保険には加入していたため、お相手の方が受けた損害の賠償については保険で対応ができまし 続きを読む >>
業務上労災にあった従業員の解雇制限
１．どういう場合に解雇が制限されるか 業務中にけがをしてしまい休業せざるをえない従業員が解雇された場合、再就職は困難です。そこで、労働者の生活上の困窮を防ぐため、労働基準法は次のような解雇規制を設け 続きを読む >>
令和における高年齢者の雇用に関する就業規則整備のご相談
１ いただいたご相談内容 65歳までの就業確保義務について 当社の就業規則においては定年について次のとおり定めております。 「従業員の定年は満60歳とし、満60歳に達した日の属する月の末日を 続きを読む >>
セクハラに関するご相談
１ いただいたご相談内容 当社に勤務する女性従業員から、管理職宛て、男性従業員からセクハラを受けたとのことで相談がありました。セクハラを受けたという女性従業員はセクハラをしたという男性従業員に対し、 続きを読む >>
