弁護士コラム 一覧

問題社員対応（解雇など）を弁護士に相談すべき３つの理由

１　問題社員対応は弁護士へ相談！ （１）社労士だけでなく弁護士にも相談すべき理由 問題社員対応を弁護士に相談するメリットは大きく以下の３点です。 1.問題社員の類型ごとのポイントについてアド 続きを読む >>

問題を起こした従業員に対してはどのような懲戒処分ができるのか？

1．設例 Ｘはマイカー通勤していたが、会社内の飲み会があった日の帰り、酒気を帯びた状態でマイカーを運転しての帰宅途中、路上に停車中の自動車に追突するという物損を起こした。 会社はＸに対する懲戒処分を 続きを読む >>

解雇にあたって使用者の義務とされる解雇予告についての注意点

１　解雇予告制度の内容 労働基準法では、使用者は、従業員を解雇する場合にあたり、前もって解雇する旨を予告するか、または解雇予告手当を支払わなければならない、というルールが定められております。 （解 続きを読む >>

労働基準監督署による調査や是正勧告への対処方法

長時間労働や未払残業代などの問題がある場合、従業員からの申告を受けて労働基準監督署から急遽調査を受けることになる場合があります。 労基署対応が初めてという経営者は戸惑われるでしょうし、過去に経験 続きを読む >>

問題社員を解雇する場合は要注意！解雇の種類とその選択

1．よくあるご相談例 現在当社では問題ばかり起こす従業員の解雇を検討しております。就業規則の規定を見ると、解雇には「懲戒解雇」「諭旨解雇」「普通解雇限」と解雇にも種類があるようです。 問題社員を解雇す 続きを読む >>

ストレスチェック制度について

１　ストレスチェック制度とは ストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレス状態について検査を行い、メンタルヘルス不調を未然に防止するために導入された制度です。メンタル不調による労災認定が過去最 続きを読む >>

うつなどメンタル不調従業員との雇用契約は解消できるか

１　メンタル不調従業員への安易な懲戒処分はNG メンタルヘルス不調のために不十分な業務しかできない従業員や欠勤がちとなった従業員に対し、どのように対応していくかという労働問題は非常に複雑で難しい問題 続きを読む >>

会社は健康診断の受診拒否や再検査を怠る従業員を懲戒処分できるか？

１　健康診断をめぐる義務 「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」（労働安全衛生法66条1項）とされており、会社には雇用している従業員に 続きを読む >>

出向・転籍・配転を行うにあたって押さえておくべきポイント

１　出向について押さえるべきポイント （１）出向とは 配転は企業内の人事異動ですが、出向転籍は企業間の人事異動です。 そして、出向は、雇用先の企業に在籍したまま出向先である他の企業の従業員となっ 続きを読む >>

労基署に最低賃金法違反の指摘を受けないよう気を付けるべきこととは？

１　最低賃金法はすべての労働者が適用対象 わが国では最低賃金法に基づき最低賃金制度が運用されております（労働基準法28条、最低賃金法）。各都道府県労働局では最低賃金法に基づき、会社や事業主などの使用 続きを読む >>