弁護士コラム 一覧

人事異動は自由にできる？配置転換を拒否されてしまう正当な理由について

企業は自社従業員の人事異動を決定する権限を持ちます。しかし常に人事異動を自由にできるとは限りません。配置転換命令を従業員側から拒否されるケースもあります。 この記事では、人事異動の種類や従業員側 続きを読む >>

従業員を出勤停止にしたい！給与の扱いなどの注意点について

従業員が問題行動をとった場合には、出勤停止処分を命じられるケースがあります。ただしむやみに出勤停止処分を命じると違法になってしまう可能性もあるので、慎重に対応しなければなりません。 この記事では 続きを読む >>

不当解雇と言われトラブルになった場合の解雇の撤回について

従業員を解雇すると「解雇無効」を主張されてトラブルになるケースが少なくありません。そんなとき、会社は解雇を撤回してトラブルをおさめられるのでしょうか？ 法律上は、一度行った解雇を一方的に撤回でき 続きを読む >>

対策しておけばよかった・・・となる前に、中小企業は労務のリスクマネジメントを！

１　そもそもリスクマネジメントとは？ リスクマネジメントとは、将来的に直面する可能性のあるリスク（企業の存続または発展を脅かす事象）をマネジメント（予め予測して予防策を講じておいたり、万が一発生して 続きを読む >>

普通解雇・懲戒解雇どちらを選ぶべき？懲戒解雇がお勧めできない3つの理由

１　懲戒解雇とは？ 解雇には大きく分けて普通解雇と懲戒解雇の2種類があります。 普通解雇は雇用契約の解約であるのに対し、懲戒解雇は企業秩序違反に対する懲戒処分のうち最も重い制裁罰です。 その 続きを読む >>

問題社員対応（解雇など）を弁護士に相談すべき３つの理由

１　問題社員対応は弁護士へ相談！ （１）社労士だけでなく弁護士にも相談すべき理由 問題社員対応を弁護士に相談するメリットは大きく以下の３点です。 1.問題社員の類型ごとのポイントについてアド 続きを読む >>

問題を起こした従業員に対してはどのような懲戒処分ができるのか？

１　設例 Ｘはマイカー通勤していたが、会社内の飲み会があった日の帰り、酒気を帯びた状態でマイカーを運転しての帰宅途中、路上に停車中の自動車に追突するという物損を起こした。 会社はＸに対する懲戒 続きを読む >>

解雇にあたって使用者の義務とされる解雇予告についての注意点

１　解雇予告制度の内容 労働基準法では、使用者は、従業員を解雇する場合にあたり、前もって解雇する旨を予告するか、または解雇予告手当を支払わなければならない、というルールが定められております。 （解 続きを読む >>

労働基準監督署による調査や是正勧告への対処方法

長時間労働や未払残業代などの問題がある場合、従業員からの申告を受けて労働基準監督署から急遽調査を受けることになる場合があります。 労基署対応が初めてという経営者は戸惑われるでしょうし、過去に経験 続きを読む >>

問題社員を解雇する場合は要注意！解雇の種類とその選択

１　よくあるご相談例 現在当社では問題ばかり起こす従業員の解雇を検討しております。 就業規則の規定を見ると、解雇には「懲戒解雇」「諭旨解雇」「普通解雇限」と解雇にも種類があるようです。 問題 続きを読む >>