弁護士紹介

代表弁護士 阿部 貴之弁護士法人シーライト 代表弁護士の阿部貴之と申します。
私は東京都労働委員会で労使交渉の調停業務等に携わりました。企業側経営者様の視点、企業側人事労務担当者(Human Resource management担当者)の視点、労働者・労働組合の視点をもって、それぞれの利害調整に関与した実績があります。
一例ではありますが、元従業員が元勤務先に対して、「勤務態度の不良がまったく改まらないことを理由に、会社が解雇したのは無効だ」とする解雇無効の訴訟を担当したことがあります。 この案件は、会社は元従業員対して、何度も注意・指導をしたにもかかわらず、改善されなかったので、解雇した事案でした。一般論ではありますが、解雇を争う事案は、書面ベースの証拠があまり残っていないことが多いので、会社側にとって不利といえます。
書面での証拠に乏しいこの案件の解決にあたり、私は会社側の従業員10名弱から何度も聞き取りを行いました。その上で、首尾一貫したストーリーをガッチリと固めて対応した結果、会社側勝訴の判決を獲得できました。
私自身も弁護士法人の代表者です。2018年2月9日(「肉の日」焼き肉やステーキなどの肉料理が好きです)に個人事業主から法人成りを致しました。人事労務担当者としての視点はもちろんですが、経営者として人材をマネジメントする視点も持ち合わせています。
組織は、人財・人材・人在・人罪で成り立っています。一人でも多くの従業員の方が「人財」になっていただけるように、当事務所がサポート致します。
人事・労務管理担当者の方の負担を軽減し、よりよい職場環境の構築を目指し、一人あたりの生産性を高め、売上や利益の面で、貴社のかかえる問題解決に貢献します。
民法・会社法・各種業法だけでなく、労働法、労働実務、人事労務管理問題に精通しておりますので、お気軽にご相談下さい。
弁護士 小林 玲生起弁護士の小林玲生起と申します。
元従業員から未払賃金の支払い請求があった事件で、訴えられた企業側の弁護をした経験があります。元従業員からの未払残業代や未払賃金の請求に限らず、お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談下さい。
その他、私は交通事故の示談交渉で培ったタフな交渉力を生かし、代金をお支払いいただけない料金滞納者の方への支払い交渉で実績があります。
当事務所で実績のある債権回収は、小規模大量小口債権の回収です。例えば、飲食店やホテルのキャンセル料、検査料など一つ一つの金額は少額ですが、日々大量に発生する債権(料金の滞納)の回収です。
メインの顧問弁護士さんの他に、サブとして債権回収・支払交渉担当の弁護士をお捜しの場合であっても、柔軟にご相談に応じますので、お気軽にお申し付け下さい。
弁護士 塩谷 恭平弁護士の塩谷恭平と申します。
自分にとって身近でイメージがしやすい労働問題について興味があったため、司法試験の選択科目では労働法を選択しました。
私は、労働者側で懲戒解雇手続きの無効を争った事件を取り扱った経験があります。その時に感じたこととしては、企業側が法的リスクの理解が乏しいままに安易に解雇等の法的手続きを行うことは極めて危険だということです。仮に解雇手続きが無効となった場合には、企業側はバックペイの支払い等をはじめとした様々な問題を抱え、甚大な損害を生じることになってしまいます。
企業が法的リスクをできるだけ抑えて自社の発展に注力できるように、規模の大小にかかわらず、法律の専門家である弁護士のサポートが必要であると考えています。
お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
弁護士 澁谷 大弁護士 澁谷大と申します。
私は数独、パズルなどが好きで、高校時代には物理学などいわゆる理系の科目にはまりました。司法試験では理系の知識も求められる知的財産法を選択しました。特許権・実用新案権・商標権・著作権などに関心があります。
当事務所では、裁判所に提出する「訴状」の自動作成などリーガルテックの研究開発を推進しております。小規模な事務所ではありますが、令和の新時代を見据え、事務作業の自動化(RPA)やプログラミング基礎研修(python)を湘南藤沢の他の事務所に先駆けて実施し、私も受講しました。

当事務所の弁護士の諸活動

所属学会の紹介

日本労働法学会

日本労働法学会は、労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進、内外の学会との連絡及び協力をはかることを目的とする学術団体です。
弁護士が注目する最新判例だけでなく、労働法の学術的な論点もアップデートしています。

日本賠償科学会

人身事故の損害賠償に関する諸問題を医学と法学の両側面から学術的に研究し、人身傷害の認定並びに民事責任の認定の適正化に資することを目的とした学会に所属しています。

経営法曹会議

経営法曹会議は、経営者および経営者団体の人事労務問題に対応し、研究活動を行うことを目的として全国の弁護士によって組織された団体です。法曹会議において発表された報告や論文に基づき、当所における対応も最新の実務に即したものとなるよう日々アップデートしております。

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弁護士法人シーライト

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応(問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応)、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言(就業規則や各種内規(給与規定、在宅規定、SNS利用規定等)の改定等)などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。