当事務所の強み

1． 中小企業の法務・労務に力を入れています

事業活動をして行くうえで、どの企業にも法務・労務の知識は必須です。
しかし、中小企業では限られた人員で業務をこなしており、複数の業務を兼務していることが多いため、法務・労務の専門部署を設置することや、専任担当を置くことが難しい場合が多いものと思います。

また、法務部を設置できている中小企業であっても、契約書や就業規則を拝見する限り、重要条項がいろいろな意味に読み取ることができたり、誤解を生む内容になっているなどの問題が散見され、専門家のサポートが必須と感じられる場面も少なくありません。

当事務所では、中小企業の法務・労務の法的サポートに力を入れており、中小企業が陥りがちな法律問題を事前に防止するべくサポートするよう心掛けています。また、法務・労務に関する顧問業務を当事務所へご発注いただくことで法務コストの削減につながるものと確信しております。

2． 特に労務・労働問題の対応に力を入れています

日本の労働法は、大昔の非常に立場が弱い工場労働者が酷使されていた時代を念頭に作られました。そのため、労働者の権利を少しでも保護しようということで、労働者にとって非常に有利な内容となっています。
このように労働者保護が相当に進んだ現状では、かえって企業が労働者よりも弱い立場に置かれているようにみられる場面もあります。

しかし、しっかりとした対策をとっていれば企業が労働者よりも弱い立場に置かれる場面は格段に減少します。また、昨今の世の中の流れは、いかに労働環境をより良いものにしていき、業務の生産性を上げ、企業の業績を上げていくかという価値観へシフトしてきていますので、経営者の皆様が労働法制の動向や労働問題に真摯に向き合うことで労働者の支持・信頼を得られるような組織を作っていくことが求められているように思われます。

これらのことに対応していくためには、企業として、経営者として、しっかりと労働法を使いこなしていくことが重要です。企業は人で成り立っていますので、労働問題は企業におけるもっとも重要な課題です。

当事務所では、そのような重要課題である労働問題に真摯に向き合っていこうとする企業様への十分なサポートを徹底すべく、労災事故事案を除いては労働者側からの相談をすべてお断りしており、企業側からの相談しかお受けしていません。

また、当事務所代表弁護士阿部は、東京都の専門部署（労働委員会事務局）で経験弁護士として在籍（法務担当課長）した実績があり、これまで培ったノウハウを所内で十分に共有しています。

ご相談内容によっては経営的視点からのアドバイスが必要なことも考えられます。そのようなご相談については、小なりといえど組織の経営者である代表弁護士阿部の経営的視点からのアドバイスがお役に立てる場面もあるものと存じます。

3． オンライン・ICTを利用した法務サポートに対応

当事務所では法務・労務のサポートにあたりICTを積極的に利用しています。
その一環として、顧問先様との連絡にChatwork（チャットワーク）などのオンラインツールを利用しています。

「こんな質問をしてもいいのだろうか？」「どういう質問であれば答えてもらえるのだろうか？」という心理が働き、相談しづらいというお声を聴くことがありますが、これらのツールを利用することで、ちょっとした分からないことをチャットで気軽に質問していただくことができます。

弁護士が専門分野でないご質問であっても、しかるべき専門家をご紹介することもできます。困りごとの交通整理をしたいという場合もお気軽にご利用いただけます。

また、企業様側のメンバー（例えば代表者様とご担当者様）と当事務所の担当（担当弁護士と担当スタッフ）でグループチャットを組むことにより、スムーズに情報共有を行うこともできます。

オンラインツールでは、ZOOMのようにテレビ電話での相談もできます。相談で伝えたい情報をリアルタイムで画面を共有しながらご相談いただくことで、実際に面談して相談する状況と代わらない安心感・クオリティで法務サポートを簡単に受けることができます。

ご要望に応じてZOOM、Microsoft Teamsなどを利用しての連絡にも対応可能です。

さらに、当事務所では多数のICTツールを導入・運用していますので、ICTツール導入にあたっての業務効率改善や労務管理についてのアドバイスに対応できる場面もあると考えています。

4． ビジネスはスピードが重要！迅速・丁寧な対応を心掛けています

ビジネスには何よりもスピードが重要です。
当事務所では、原則としてご質問をいただいてから一次回答までを24時間以内に対応するよう心掛けております。
また、当事務所は藤沢駅（JR、小田急）から徒歩5分と至近距離ですので、当事務所にてご面談でのご相談をご希望の場合もスムーズにご利用いただけます。詳しくはアクセスのページをご参照ください。

5． 各顧問プランの費用とサービス内容を明確化し事前にお見積りもお出ししています

顧問といっても、どのような料金でどのような業務を発注できるのか、どこからが別料金なのか、なじみのない企業様はもちろん、過去に弁護士顧問を依頼したことのある企業様でも明確には分からないという場合が多いです。ご依頼される企業様の立場としては、料金こそ最も重要な関心事だと思います。

料金とサービスが不明瞭なので、顧問を依頼するのは控えておくということが生じないように、当事務所では顧問サービスの内容を可能な限り明確化しています。各顧問プランに応じてどのような法務支援サービスを受けられるのかを明瞭にしています。

また、できる限り自社のニーズに合ったプランをお選びいただけるように複数のプランを用意しました。そのうえで、ご要望に応じお見積りもお出ししています。
顧問弁護士費用のプラン内容の詳細は、こちらをご参照ください。

6． 顧問プランの内容説明を受けるためのご面談は無料で対応しています

今相談したいことはないものの、さまざまな理由から法律事務所との顧問契約をご検討されている企業様もいらっしゃるかと思います。

顧問契約の具体的な内容・中身に興味はあるけれども、具体的に困っている法律問題がないので、相談をしてよいのか判断しかねたり、困りごとの法律相談をするわけでもないのに費用がかかることにいまひとつ納得がいかない（当然の感情だと思います）ということもあろうかと思います。

当事務所では、顧問契約の内容や料金について詳しく聞いて検討したいという企業様に対して、無料面談を実施しています（無料面談では個別の法律相談にはお答えできませんのでご了承ください。）。

7． 成功報酬制の債権回収にも対応

実費は別途になりますが、債権の種類・内容・件数・顧問プランによっては債権回収を完全成功報酬制でお受けするサービスも提供しています。

具体的な実績としては、小口大量債権（1件の債権が数千円から2、3万円程度）回収を完全成功報酬制で毎月数十件程度お受けしています。これまで2年以上ご利用いただき、月々20％～50％程度の回収率を上げ、ご満足いただいている案件などがあります。

8． 顧問表示可能・従業員支援プログラム（EAP）にも対応

顧問契約を締結していただいた企業様には、当事務所が顧問であることを自由に対外的に表示していただいております。
対外的にはコンプライアンスを重視している健全な企業であることを示す一つの目安となり、企業としての信頼感の向上に役立ちます。

また昨今は、各企業が諸外国に倣い労働環境をより良いものとするべく、従業員支援プログラム（EAP）を増やしていこうとする傾向にあり、福利厚生の一環として、従業員が顧問弁護士による法律相談を自由に受けることができるサービスの利用を望む声もあります。

当事務所でも、顧問プランによってEAPプログラム対応契約をご用意しています。EAPの導入により能力の高い従業員の貴社への安心・定着につながります。

 

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弁護士法人シーライト

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、ＳＮＳ利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。