経営者の方へ

弁護士法人シーライトのホームページをご覧いただきありがとうございます。

こちらのページをご覧いただいている方は社内の法務・労務に何らかの課題を感じておられるか、実際に何らかのトラブルでお困りになっていることと思います。
これまで中小企業・中小規模法人様から多数の法律問題のご相談やご依頼をいただいており、一般的な法務問題について幅広く対応する自信がありますが、当事務所では特に、中小企業の労務上の課題や労働問題の解決に力を入れております。

企業は人で成り立っております。

そのため、企業内の人を管理するルール（労働法）にのっとってきちんと運用していくこと（労務）は企業にとって重要な法律上の課題と言えます。
労働関連法規は毎年のように改正されており、その中には重要な改正が含まれていることも少なくありません。しかし、少数精鋭で業務をこなしている中小企業にとって、毎年のように発生する重要な法改正にしっかりと対応していくことは大きな負担となります。とはいえ、法改正をしっかりと追いながらアップデートしていき、従業員が生き生きと働ける職場づくりをしていかなければ優秀な従業員が定着してくれません。

また、日本の労働法制、特に解雇に関する法律や判例法理は労働者有利に作られてきています。そのため、中小企業において解雇問題で従業員と揉めてしまうと、経営者に直接に多大なストレスをもたらします。しかし、少ない人員で日々の業務をこなしている中小企業にとって、労働問題が起きないよう常に労務管理に気を配り続けていくことは一見すると費用対効果が悪く見え、実際に労働問題が発生してしまうまで置き捨てがちです。問題が発生してしまった後にご相談いただいたケースでは、契約書さえ作っておけば・・・、契約書のひな形をそのまま使わなければ・・・、就業規則にあの条項さえのっていれば・・・、従業員にやめてもらうにあたって一言相談してもらえていれば・・・、など「一歩足りなかっただけ」ということが少なくありません。

このような課題・悩みを抱えながらも、社会にとって、従業員にとって、より良い企業となれるよう日夜奮闘しておられる中小企業の経営者の方々の力に少しでもなれたら、という思いで当事務所では中小企業の労務顧問業務に力を入れています。
当事務所では、法改正に対応する施策への助言や従業員の採用から退職までの様々なリスク予防のほか、賃金制度を含めた雇用環境整備への助言等、経営側労務顧問サービスを提供しております。

具体的な顧問サービスの内容を聞いてみたいという場合は、無料でご説明のための面談を組ませていただいており、お見積りもお出ししています。
ご検討のうえ、ぜひ当事務所をご活用ください。

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弁護士法人シーライト

弊所では紛争化した労働問題の解決以外にも、紛争化しそうな労務問題への対応（問題社員への懲戒処分や退職勧奨、労働組合からの団体交渉申し入れ、ハラスメント問題への対応）、紛争を未然に防ぐための労務管理への指導・助言（就業規則や各種内規（給与規定、在宅規定、ＳＮＳ利用規定等）の改定等）などへの対応も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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